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Company 運営事業会社

事業会社 株式会社くまなんピーシーネット
設立 2002年6月6日
代表 浦口康也
本社 〒860-0834　熊本県熊本市南区江越2-1-8
お問い合わせ先 ナビダイヤル：0570-020-907
TEL:096-373-2213 / FAX:096-373-2214
資本金 5,000万円
決算期 5月
事業内容
  • データ復旧サービス
  • データ復旧ソリューションの開発、販売
  • デジタル・フォレンジックソリューションの開発、販売
主な商標 「WinDiskRescue」 「PC-3000 JAPAN」 「PC-3000」
「WDR Forensic Solution」
Webサイト https://www.kumanan-pcnet.co.jp
http://www.pc-3000.jp
取引銀行 三井住友銀行（熊本支店）、ゆうちょ銀行（熊本支店）、肥後銀行（本店）
D-U-N-S Number 690903470
主要取引先 国内：
加賀ソルネット株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ユニットコム、官公庁（五十音順）

国外：
ACE Lab（チェコ）、Belkasoft（アメリカ）、MD5（イギリス）、Vound（アメリカ）（アルファベット順）
各取引状況
WinDiskRescue事業部
全国の大手企業、中小企業、金融機関、行政機関、当社代理店、個人
株式会社ユニットコム社運営の全国に点在する「パソコン工房」、「グッドウィル」、「TWO TOP」、「Faith」を窓口としてサービス展開中
※情報を取り扱う業務のため、公開企業をのぞくお客さま等の名称記載は控えさせていただきます。
PC-3000 JAPAN事業部
官公庁・自治体：
警察庁、警視庁、都道府県警察本部、東京地方検察庁、東京国税局、大阪国税局、海上保安庁、会計検査院、国土交通省

民間企業・個人：
データ復旧会社、大手ストレージメーカー、大手パソコンメーカー、大手パソコン周辺機器メーカー、大手自動車メーカー、防犯カメラメーカー、デジタル・フォレンジックサービス、パソコン保守サービス、大学研究者、その他
WDR Forensic Solution 事業部
官公庁・自治体：
警察庁、警視庁、都道府県警察、防衛省、検察庁、海上保安庁、国税庁、金融庁、証券取引等監視委員会、国土交通省、農林水産省、その他（刑事事件の鑑定嘱託先として裁判所へ証人出廷等）

民間企業：
金融機関、セキュリティベンダー、監査法人（BIG4）、弁護士（法廷証拠作成含む）、その他（性能診断、脆弱性の調査など）
加盟参画団体 日本データ復旧協会（DRAJ）
NPO法人デジタル・フォレンジック研究会（IDF）
一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）
熊本経済同友会
一般社団法人熊本県情報サービス産業協会（KISIA）
一般社団法人熊本県サイバーセキュリティ推進協議会

Vision ビジョン･コンセプト

大切なものであればこそ、確かな技術でトラブルを解決していただきたい。

代表取締役 浦口　康也

■社名について
創業時、熊本県南部を拠点とした「ＩＴ技術集団」を発足させようと決意。はじめてのお客様でもおぼえやすく親しみやすい社名にすべきであると熊本市南エリアの略称「くまなん」を社名に用い、ＩＴ技術で生まれるネットワーク（人とのつながり）を大切にしようという意味を込め、現在の社名「くまなんピーシーネット」と命名しました。
「メイド・イン・ジャパンの技術」への強い「こだわり」が、親しみやすい日本語「ひらがな」を社名に用いた理由でもあります。
最先端の技術を駆使した企業としての社名にふさわしいかは別として、創業時の願いが叶い、今日多くの皆様に弊社をご利用いただいている事を心から感謝いたします。
くまなんピーシーネット:オフィス風景 くまなんピーシーネット:オフィス風景

■沿 革

2001年 8月 創業「WinDiskRescue」Web上で開業
2002年 6月 法人化
2003年 10月 増資にて株式会社へ組織変更
2004年 5月 本社移転
クリーンルーム等を備えたラボ施設建造
2005年 9月 「WinDiskRescue」　商標登録、国産技術としてブランド化
2006年 8月 プライバシーマークの認証を取得
  10月 「熊本ITサービス表彰」受賞
2007年 4月 株式会社シネックスと技術サポート面でパートナー契約を締結
2008年 10月 本社移転
  11月 イメーション株式会社と技術サポート面でパートナー契約を締結
2009年 2月 ACE Lab社（チェコ）と業務提携、データ復旧のプロ用ツール販売事業「PC-300 JAPAN」発足
  9月 警察庁「PC-3000 JAPAN」製品、正式採用
  11月 株式会社ユニットコムと技術サポート面でパートナー契約を締結
「パソコン工房」「Faith」「TOW TOP」全店で「WinDiskRescue」サービス開始
2010年 2月 日本データ復旧協会(DRAJ)へ参加
  3月 株式会社ユニットコムと「PC-3000 JAPAN」販売代理店契約を締結
  6月 加賀ソルネット株式会社と「PC-3000 JAPAN」販売代理店契約を締結
  7月 Belkasoft社（アメリカ）と業務提携、デジタル・フォレンジックツールの取り扱い開始
2011年 3月 警視庁「PC-3000 JAPAN」製品、正式採用
2012年 4月 Vound社（アメリカ）と業務提携、デジタル・フォレンジックツールの取り扱い開始
  10月 フォレンジックツールの多様化により販売事業部を発足「WDR Forensic Solution」ブランド化
2013年 10月 スマートフォン、タブレットのデータ復旧サービスを開始
2014年 8月 WesternDigitalデータリカバリー・パートナー認定
2015年 5月 SecureAge社（シンガポール）と業務提携
2016年 8月 Susteen社（アメリカ）と業務提携
2017年 6月 資本金を5,000万円に増資
2018年 8月 NPO法人デジタル・フォレンジック研究会（IDF）より感謝状授受
2019年 3月 MD5社（イギリス）と業務提携
  6月 JIPDEC（一般財団法人 日本情報経済社会推進協会）より感謝状授受
2020年 6月 「情報セキュリティサービス基準」に適合

■納品・取引実績

  • WHOLESALE
  • MEDICAL
  • FINANCE
  • CONSTRUCTION
  • SERVICE
  • COMMUNICATION
  • MANUFACTURING
  • ELECTRICAL
  • REAL ESTATE
  • OTHER
プライバシーマーク
【プライバシーマーク制度】
認定登録日     2006年8月25日
認定機関       （財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）
適用規格         JISQ15001:2006 準拠
認定番号         第18820129（09）
情報セキュリティーサービスマーク
【情報セキュリティサービス基準】
サービス台帳登録日 2020年6月12日
制定機関 経済産業省
監査機関 特定非営利活動法人　日本セキュリティ監査協会
事業者登録番号 019-0046
サービス登録番号 019-0046-30
サービス名 WDR Forensic 証拠保全サービス

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